2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
占領軍は前年の二・一ゼネスト以来、官公労組などの労働運動の高揚を占領政策の阻害とみなし、国家公務員の争議行為等を禁止し、日本政府に施行直後の国公法の改正を押しつけました。この改正法は、一部閣僚でさえ知らない間に準備され、また、国会の審議でも、ＧＨＱ側の意向を伝える場合の速記中止を度々挟む中で、僅か三週間余りで強行成立いたしました。
占領軍は前年の二・一ゼネスト以来、官公労組などの労働運動の高揚を占領政策の阻害とみなし、国家公務員の争議行為等を禁止し、日本政府に施行直後の国公法の改正を押しつけました。この改正法は、一部閣僚でさえ知らない間に準備され、また、国会の審議でも、ＧＨＱ側の意向を伝える場合の速記中止を度々挟む中で、僅か三週間余りで強行成立いたしました。
承知しているならば、私たちやはり立法府は、本当にこの占領軍のあしき遺産を放置し続けていいのか、ここを考えなければならないと思います。 憲法に照らして、公務員制度はどうあるべきなのか、国家公務員の政治活動を罰則で禁止することが許されるのか、立法府として真剣に議論していかなければならないと思います。 次に、公務員の労働基本権についてお伺いいたします。
翻って、戦後直後の日本においても、占領軍による日本人女性への強姦等の性犯罪事件はＧＨＱによる検閲の対象となり厳しく報道規制をされていましたが、進駐軍による強姦や凌辱などの婦女暴行の被害を低減するため、程なくＲＡＡ、特殊慰安施設協会が結成され、日本の全国各地でアメリカ軍専用の慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力をしていました。
戦争放棄を定めた現行憲法九条は、元々、敗戦後の占領政策の一環として、外国人である占領軍の司令官のマッカーサーの指示により、我が国を弱体化させる目的のために制定されたわけで、そのような条項のままで今後もこの大変厳しい安全保障環境の中で国民を守ることができるのかということの議論を本審査会で行うべきだと思っております。
当時の占領軍側にとって、この第一項は自衛権行使を否定するものではありませんでした。南原繁貴族院議員、日本社会党の鈴木義男衆議院議員、日本共産党の野坂参三衆議院議員などが、自衛権は認め、侵略戦争の放棄とすべきではないかといった意見に対し、正当防衛、国家の防衛権による戦争を認めることは戦争を誘発する有害な考えだとして自衛権の放棄を当然としたのは、当時の吉田茂首相でした。
これでは、かつてアメリカ占領軍が銃剣とブルドーザーで土地を強制接収した行為と変わりません。 真摯に受け止めるとは沖縄県民の心を無視すると同義語であって、言行不一致も甚だしいと言わねばなりません。これがあなたの常套語である、自由、民主主義、人権尊重の政治の姿ですか。沖縄県民、国民に明確に説明ください。
旧制一高の校長で安倍能成さんという方なんですけれども、一九四五年のアメリカ合衆国占領下、九月半ばごろ、軍隊の施設とみなされていた一高に、施設を軍隊の施設にできるというような意味で、ジープに乗った占領軍の将校団が施設の接収にやってきたときに、カント哲学者でリベラリストの、このリベラルはイギリスのリベラルに近いという私は解釈なんですけれども、安倍先生は英語できっぱりと、これは英語じゃないんですけれども、
そのうち四十二か所がたしか、いわゆる真田山始め等々地方公共団体、また残りが財務省というか旧大蔵省に所管という形になって今日に至っているんだと存じますが、そういった意味では、この方々の形が、当時は占領中とはいえ、いろんな形で、何となくそういった、先ほど総理が言われたような尊敬の念、畏敬の念の対象となるような態様になっているかと言われると、当時の、進駐軍という言葉が今通じるのかどうか知りませんが、当時の占領軍
余り、異常な状況下、占領軍の中で憲法が公布したからということを強調すると、いかにも、末松、おまえは憲法九条改正派かと言われそうなので、誤解されたら困るので、憲法九条に対する私の立場を先にちょっとだけ申し上げますけれども、私自身は憲法九条を守るという立場を堅持してきているわけでございます。 そして、もっと正直に言うと、外務省勤務の前半の時代には憲法九条改正派に私も属していました。
しかし、敗戦を機に占領軍として進駐して以来の、そのままの駐留を続ける在日米軍のあり方を変えることがいかに難しいかということは、私も理解をしています。しかし、そうした歴史があるからこそ、法的に対等な関係に位置づけることが、同時に未来志向の日米関係を考えることにつながっていくものと考えています。
そして、その上で、この後独立をするわけですけれども、独立するなら、本来は、当然のことながら占領軍は排除されなければ普通はならないんですけれども、当時の冷戦の状況の中で、占領軍にいてもらう形で独立をするということを選択したわけです。そして、そのときに、要するに日米安全保障条約となり米軍がいる形は、地位協定はその遺物であるわけですよね。
敗戦を喫した日本は、米軍を中心とするＧＨＱ、占領軍によって占領政策下に置かれました。その占領下、日本の新聞やラジオなどの報道機関はプレスコード、検閲がしかれていました。ラジオ、新聞はもとより、教科書はもとより紙芝居に至るまで表現の自由が制約をされていました。同時に、その時代は、私たちの先人の国会における公式な議事録は全て数日以内に英訳をしなきゃいけないということが強いられています。
一つは、占領時代に決められた体制である憲法を、占領軍によって決められた憲法を、やはり自分たちの手でつくっていこうということでありまして、当時は、はなから、最初から、ゼロからつくっていくという大きな目標を達成するためには三分の二を形成する、そのためには保守同士がいがみ合っていてはいけないというのが一つ。
米占領軍の示唆を受けて、当時の吉田内閣の閣議決定によって行われたと。 資料の七枚目、御覧いただきますと、日本発送電株式会社、現在の九電になりますが、ここからレッドパージされた被害者の藤江忠太郎さんの遺族の総理宛ての手紙があります。
このようなことは明らかに、私有財産の没収を禁じたハーグ陸戦法規や、講和条約締結後の占領軍の撤退を定めたポツダム宣言違反です。一九七一年十一月十一日、沖縄返還協定特別委員会で当時の佐藤栄作総理は、沖縄での米軍による土地取上げを問われて、「直接の戦闘行為以外のこと、これは陸戦法規に違反する」と発言をしています。
一方、五十二条を見ますと、徴発及び課役の規定がございまして、そこで、占領軍が需要のために徴発することができる、こういった規定も存在いたします。
一つは、これを書いた人は、昭和二十八年の、労働問題に関係した、占領軍というか、人ですが、ヘレン・ミアーズというんですが、第一、占領の目的は、日本経済をぐちゃぐちゃにたたいてほっておけ、こう書いているんです、本の中に。うそか本当か知りませんよ。その本の中に書いているんです。第二、日本の伝統文化を破壊せよ、こう書いているんですね。 そうすると、日本の伝統文化とは何だというと、家族なんですよ。
そしてもう一つ、自主憲法制定論だとか、あとは占領軍による押し付け憲法、これの打破という考えを言われる方も多かったと思いますが、我々はその考えもなくて、これまでの憲法で三大原則を始めとする国民から広い支持を得てきたこうした理念を大切にしながら、その上で、時代にそぐわなくなってきたことに対してどうしていけばいいのか、また憲法の制定時からどうしても不備だった点について直していく、こうした憲法修正論的な考えが
私は、占領軍が一週間で作った原案が基になっているからといって、現行憲法をおとしめる気は全くございません。ただ、七十年たちまして、正直、現在の憲法では日本の平和と繁栄を守っていく、その機能が果たせなくなっている部分があると思う次第です。基本的な現行憲法の三原則についてはしっかり堅持した上で、変えるべき点、特に申し上げたいことをこの場で申し上げます。
○政府参考人（垂秀夫君） 旧外地特別会計のうち、昭和十九年度及び二十年度の決算については、現地占領軍の命令等により書類の持ち帰りができなかったこと、終戦時の混乱により、通常提出されるものと同様の決算書等を作成するために必要な会計資料が散逸したこと等により作成が困難になっております。
旧外地特別会計のうち昭和十九年度及び二十年度の決算につきましては、現地占領軍の命令等により書類の持ち帰りができなかったこと、終戦時の混乱により通常提出されるものと同様の決算書等を作成するために必要な会計資料が散逸したこと等により作成が困難になっておりました。
この理由につきましては、当時、現地占領軍の命令等により書類の持ち帰りができなかったこと、それから終戦時の混乱により、通常提出されるものと同様の決算書等を作成するために必要な会計資料が散逸したこと、こういったことにより作成が困難であったという事情がございます。
（資料提示） 現行憲法の原文は占領軍のＧＨＱが作ったということはどなたでも御存じのことでありますが、余りにも醜悪、拙劣な訳文文章と言わざるを得ないということであります。内容としても、信じられないほどの理想的、非現実的、夢想的な言葉に多くの国民が戸惑う。いわく、平和を愛好する諸国民。いわく、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会。
ドッジ・ラインの場合は、日本経済を国際経済へ復帰させる、そういう大きな目的があって、しかも、占領下にあった、占領軍の意向で成功した。 当時の財政問題について東京大学の大内兵衛先生は、日本人はできないんだというふうに言われているんですね。
国内では日本国憲法は占領軍の押し付け憲法だと忌み嫌う総理が、アメリカでは、あたかも日本の民主主義がアメリカのおかげで成熟したかのような発言をする。あなたの二枚舌には、驚きと同時に、国民を代表する政治家として赤面するしかありません。 第二の理由を申し上げます。
静岡市におりまして、戦災、戦争の惨禍というか、その状況をある程度経験しておりますし、それと駐留軍が、占領軍が、米軍が進駐をしてきて、その米軍の振る舞いというか、それも見ております。また、いわゆる戦後民主主義教育の言わば第一陣の世代ということでございます。
どの国も自国の利益だけをこれは追求するのは世界の中で当然のことなので、私が心配するのは、現政権が、日本人の、殊に若い世代の福祉、生命、生活というものを本当に尊重してもらっているのだろうか、日米同盟の強化ということに凝り固まってアメリカの言わば手先になる、これだけ唯々諾々とする、まあ占領のときにも占領軍に非常に唯々諾々と日本は従いましたけれども、七十年たってまたやることはないんじゃないのというのが私の